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奨学金利用の現状

日本学生支援機構は、国営であった日本育英会が行っていた奨学金事業を引き継ぎ、平成16年4月に設立されました。翌年の平成17年度には、貸与金額は、103万人、7419億円と発表されています。全国で100万人を上回る学生が奨学金の貸与を受けているのです。わずか7年前の平成10年度の利用者は全国で50万人ほどでした。この7年間で奨学金利用者は実に倍増しているということになります。不景気を背景にして、今や進学を希望する多くの学生達にとって、奨学金は無くてはならないものになっています。

現在、4年制大学への進学者は毎年60万人ほどいるといいます。4年制として単純計算すると、240万人の大学生がいることになります。短大への進学者が10万人強で、2年間で20万人ほど。その他専門学校生や高校生、高等専門学校生、法科大学院などの大学院生への貸与数を考えると、この100万人という数字は、いかに多くの学生が、日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けているかを示すものとなります。

「奨学金」というと、なんだか経済的に苦しいというイメージをお持ちの方もたくさんいます。しかし、現実には多くの学生が、この奨学金を利用して進学しています。のびのびと学び、豊かな将来へと進むためにも、まずは 「奨学金」という言葉にもっているイメージを、払拭してほしいと思います。

日本学生支援機構の奨学金を借りる前に

日本学生支援機構の奨学金には、金利負担のない『第1種奨学金』と、金利負担のある『第2種奨学金』の2種類があります。しかし残念ながら、日本学生支援機構の奨学金を利用したくても、希望する学生・生徒のすべてが奨学金を利用できるわけではありません。全国から希望者が応募するため、申込には日本学生支援独自の一定基準を設けています。その基準は、大きく2つに分けられます。

一つは学力基準です。奨学金を希望する学生・生徒には、学力によってハードルが設けられています。奨学金の中でも第1種奨学金は金利の負担がないため、希望者が殺到するので、ハードルがやや高めに設定されています。しかし金利の負担のある『第2種奨学金』では、極端な悪い例を除いては、特に高い設定はありません。

そしてもう一つの儀準が、家計基準です。4人家族の場合、家計支持者一人の収入金額が対象となります。仮に家族のアルバイトパートでの収入があったとしても加算せず、家計支持者の収入だけで判断します。

家計基準は、『第1種奨学金』・『第2種奨学金』とも1000万円前後の収入基準以下が対象となっていますが、これは、受験生の保護者の平均給与が600万円前後からみると、ほとんどの家庭が対象ということになります。しかし、対象となったからといって、必ずしも奨学金が借りられるわけではありません。奨学金にはそれぞれ募集枠が設定されており、原則的には所得の低いご家庭や、受験生のご兄弟の多い家庭が優先的に決定されるようです。採用は申し込んでみないと分かりませんが、必要なご家庭は迷わずに、是非申し込んでください。

『第1種奨学金』と『第2種奨学金』の違いって？？

第1種奨学金

第1種奨学金とは、高校生・短期大学生・大学生・大学院生・高等専門学校生・専修学校生を対象に、特に優れた学生・生徒で、経済的な理由にとり修学が困難な学生に・生徒が貸与を受けられる制度です。（但し、高校生は、各都道府県やその所管の公益法人申込になります）高校生が利用できる点と、無利息で借りることができる点が、『第2種奨学金』との大きな違いです。

ここで気になるのが、貸与の財源です。奨学金として貸与されるお金は、一般会計40％、返還金60％から出ています。つまり税金と、過去に奨学金を借りた方からの返還金ということです。日本学生支援機構は、40％の税金を国から無利息で借りることによって、第1種奨学金を成り立たせているのです。毎年同じように繰り返されるこのサイクルが途絶えないように、借りた方は、必ず返さなければなりません。また、国民の税金を無利息で借りられるおかげで、無利息で奨学金の貸与を受けることができることを心に留めて、有効に活用してほしいと思います。

＜学力基準＞
学力基準が、1年から申込時までの成績の平均値が3.5以上、申込資格が右図のように定められています。

第2種奨学金

第2種奨学金とは、短期大学生・大学生・大学院生。高等専門学校生・専修学校生を対象に、利息を付して貸与が行なわれる奨学金で、第1種よりも緩い基準で選考された生徒が受けられる制度です。高校生は該当しない点と、利息が付く点が、『第1種奨学金』との大きな違いです。

第2種の財源には返還金のほかに第一種とは異なり、財政融資資金と財投機関債という利息が伴うところからがほとんどを占めるうえ、返還者にも利息が付いていることから、貸与者にも利息がついているのです。

＜学力基準＞
学力基準は、高校または専修学校における成績が平均水準以上の人、もしくは特定の分野において優れた資質能力を有すると認められる人、もしくは、大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがあると認められる人と定められています。言葉にするとやや難しいようにも受けられますが、極端に学業成績が悪いケースを除き、多くの人に該当します。

貸与に関わる資格と条件について

第1種、第2種の学力基準をそれぞれ説明しましたが、申込みの際には、学力基準に加えて、資格条件が揃っていなければなりません。申込に関する資格は、以下の通りです。

進学を目指す人が対象の予約採用の申込資格

・申し込みをする翌年三月末に高等学校または、専修学校を卒業する予定の人
・高等学校または、専修学校を卒業後、二年以内で、大学・短期大学。専修学校に入学したことのない人
・大学入学資格検定試験（以下、大検）の合格者または、申し込みをする前年度中に卒業見込みの人
・予め決められた家計基準を上回らない人

解説
二浪は条件内ですが、三浪生は当てはまりません。高校卒業後、大学に進学したものの、何らかの理由で中退し、また大学に入りなおすという方も対象外となります。但し、上記の場合は、在学採用の条件には当てはまるので、入学後に申込をしてください。

申込
在学している高校を通じて申し込みを行ないます。浪人生の方は、卒業した学校を通じて申し込みを行なってください。大検合格者は日本学生支援機構へ直接申し込みとなります。

在学中の人が対象の在学採用／急な家計状況が悪くなった人が対象の緊急採用の申込資格

・これまで大学の奨学金を借りたことのある人は、申し込むことができない場合や借りられる機関（貸与期間）が制限される場合があります。
・外国籍の人は学校に相談してください。
・その他詳しくは、大学の奨学金担当者へ問合せること。
・予め決められた家計基準を上回らない人（家計の基準額は世帯人数によって異なる）

解説
第1種と第2種でも基準は違いますが、あくまでも基準は目安です。必ずしも借りられるという保証ではありませんので、ご注意ください。

申込
在学する高校や大学を通じて申し込みを行ないます。各学校によって対応に違いがある場合もありますが、進路指導担当の先生から説明を受けてください。大学では、奨学金説明会を実施するところもあるようです。

返還猶予と返還免除について

返還猶予

4年制大学卒業後、大学院に進学した場合や、留年してしまったり、もしくは留学の場合のように、就職せず、進学等で学生である場合は、返還を待ってくれる「在学猶予」という制度があります。また、万が一災害にあったり、事故にあって長期の入院が必要だった、親が失業したなどのケースは、証明する書類と一緒に申請することで、「一般猶予」が認められ、返還期間を遅らせることができます。

返還免除

奨学金には、第1種奨学生にのみ、免除規定が存在します。これは、大学院在籍中に、特に優れた業績を挙げた者として日本学生支援機構が認定した場合には、貸与期間終了時に奨学金の全部または一部の返還が免除される制度です。学問分野での顕著な成果や発明・発見のほか、専門分野に関する文化・芸術・スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティア等での顕著な社会貢献等も含めて評価されるようですが、細かな決定詳細は明かされておらず、日本学生支援機構内で議論の結果決定します。