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信用金庫・信用組合が扱う教育ローン

地域の信用金庫・信用組合にも教育ローンがあります。信用金庫とは、銀行同様のお金の預け借入れができる金融機関ですが、主な取引先に銀行との大きな違いがあります。銀行は不特定多数の人を対象にしている株式会社であり、株主の利益が優先される期間です。

一方信用金庫・信用組合は、中小企業や個人を対象にしており、地域の人々が会員となって地域の繁栄を図る扶助を目的とした組織です。組織としての利益が第一ではなく、あくまで会員である地域社会の利益を優先しています。営業地域が限定されているため、組織が預かったお金は、地域の発展に生かされます。

では、ここでは信用金庫の資金量で全国一を誇る「京都中央信用金庫」の教育ローンを例にしてみてみましょう。入学金や授業料など教育資金全般を融資の対象としている点は、他の金融機関と同じなのですが、ここでは、私立中学の入学金などにもその範囲を広げています。高校、大学や専門学校を対象としている金融機関が多いなか、私立中学も対象としています。融資金額は500万円までとなっており、返済期間は10年です。この間元金の据置が可能となっていますが、先の私立中学に就学するための融資に関して据置はできないことになっています。保証人は不要ですが、保証料を払う必要があります。この保証料は、融資金が振り込まれる際に前もって差し引かれます。このように、私立中学から教育ローンが利用可能であるなど、各地域に応じた商品があるのも信用金庫の特色のひとつです。

労働金庫が扱う教育ローン

労働金庫は、労働組合や生活協同組合の働く人たちが資金を出し合って作った協同組織の金融機関です。営利目的ではなく、勤労者の福利厚生のために運営されています。北海道や北陸、沖縄など全国には13箇所に労働金庫があり、それぞれに独自の教育ローンがあります。内容に大差はありませんが、東京に本店を置く、中央労働金庫の教育ローンを例にして見てみましょう。

使い道は、国金・銀行同様、入学金や授業料、下宿代や学用品も対象となりますが、特筆すべき点は、他行の教育ローンからの借換え費用にも利用できることです。労働金庫の教育ローンの固定金利は、1.9パーセントとなっています(平成17年12月12日現在)。もしも、他の金融機関で、金利が4パーセントの教育ローンを利用していた場合、この労金に借換えをしたほうがお得となります。融資金額は500万円で期間は最長10年となっており、在学期間中の据置も認められています。なお、金利とは別に、年0.7~1.2パーセントの保証料が必要となります。また国金の教育ローンなどは、借りたお金が一括で振り込まれますが、この労金の教育ローンは、最高4回に分割して融資金を受け取ることもできます。

農協（JA）が扱う教育ローン

教育ローンは農協(JA)でも行なっています。農協とは、農民や農業を営む人などを会員として、生活や事業に必要な資金を預かり、貸したりする組織です。販売や、施設の設置なども行なう地域に密着した組織です。資金の使い道や融資金額は、労金や信用金庫など大差はありませんし、在学期間中の据置は認められています。但し、上限金額や貸出金利など、農協それぞれで独自に設定していますので、詳しくは、みなさまのお住まいの地域の農協へ問い合わせてください。